４月１９日に行われた、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第６回）」にて、中間報告（案）が公表されました。
その内容の中で、制度目的と実態を踏まえた制度の在り方について、現状は人材育成を通じた国際貢献であるが、新たな制度では下記の考え方で検討を進めていくことにしているようです。
〇現行の技能実習制度は廃止して人材確保と人材育成（未熟練労働者を一定の専門性や技能を有するレベルまで育成）を目的とする新たな制度の創設（実態に即した制度への抜本的な見直し）を検討
〇特定技能制度は引き続き活用する方向で検討し、新たな制度との関係性、指導監督体制や支援体制の整備などを引き続き議論
また、転籍の在り方（※技能実習）では、現状は原則不可ですが、新たな制度では、下記の考え方で検討を進めるようです。
〇人材育成に由来する転籍制限は残しつつも、制度目的に人材確保を位置付けることから、制度趣旨と外国人の保護の観点から、従来より緩和する（転籍制限の在り方は引き続き議論）
中間報告書で示した検討の方向性に沿って具体的な制度設計について議論を行った上、令和５年秋を目途に最終報告書を取りまとめるとのことです。
詳細は下記URLよりご参照ください。
（資料）中間報告書（案）概要
https://www.moj.go.jp/isa/content/001394749.pdf
（出所）技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第６回）