リクルートは、「兼業・副業に関する動向調査データ集2022」を公開しました。※下記、資料「はじめに」より一部抜粋。
レポートは「兼業・副業」をテーマに、働く個人（正社員）および企業の人事担当者を対象とした調査結果を、データ集としてまとめたものとなっています。
データ集は、個人調査と企業人事担当者調査の２つの調査から構成されています。企業人事担当者調査は、「社内の兼業・副業制度の状況」と「社外の兼業・副業人材の受け入れ状況」に分けてデータを載せています。各ページでは、最新の2022年調査と、2021年調査のデータを掲載しています。
個人調査では、9.9%の人が兼業・副業を実施していることがわかりました。企業人事担当者調査では、従業員の兼業・副業を認める人事制度があると回答した割合が51.8%であり、年々増加している傾向があります。
受け入れによって良い効果があったと感じている人事担当者は多く、全体の64.3%が生産性向上につながっていると回答しています。
事業所における兼業・副業制度の検討に有用な資料となっています。是非ご参照ください。
（資料）兼業・副業に関する動向調査データ集2022 リクルート
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230411_hr_03.pdf