3月17日、岸田首相は記者会見で、育休給付金の給付率を一定の条件で手取り10割へ引き上げ、時短勤務時にも給付金が給付できるよう見直ししていく方針を表明しました。
詳細は下記URLより記者会見内容をご確認ください。
下記に該当箇所の一部を抜粋し掲載いたします。
（以下、抜粋）
中小企業のＢ社は、男性社員が育休を取得しない主な理由が「職場に迷惑をかけたくなかった」ということでした。このため、育休取得者の担当業務を引き継ぎ、業務が増加する他の社員に応援手当を支給し、育休取得を推進しています。
（略）
現状、低水準にとどまっている男性の育休取得率の政府目標を大幅に引き上げて、２０２５年度に５０パーセント、２０３０年度に８５パーセントとします。目標達成を促すため、企業ごとの取組状況の開示を進めます。最大のポイントは中小企業です。中小企業において、職場の負担を気兼ねする声が多いことも踏まえ、応援手当など育休を促進する体制整備を行う企業に対する支援を検討します。国家公務員については、先んじて男性育休の全員取得を目標として定め、２０２５年度には８５パーセント以上が１週間以上の育休を取得するための計画を策定し、実行に移します。地方自治体や企業の皆様にも、先行して意欲的な取組をしていただくよう、様々な機会を捉えて要請してまいります。
こうした育休を取りやすい職場づくりと両輪で、育児休業制度自体も充実させます。利用者の声を踏まえて、キャリア形成との両立を可能にし、多様な働き方に対応した自由度の高い制度へと強化します。例えば現在は、育児期間中に完全に休業した場合に育児休業給付が出ますが、希望する場合には、時短勤務時にも給付が行われるよう見直しします。
また、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り１０割に引き上げます。これらにより、夫婦で育児、家事を分担し、キャリア形成や所得の減少への影響を少なくできるようにします。
（出所）岸田内閣総理大臣記者会見 令和5年3月17日 ー首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0317kaiken.html
（資料）子ども・子育て政策 目指す社会像と基本理念