大企業においては、労務行政、経団連等をはじめとした資料が多く公開され参考にできますが、中小企業においては水準に差があり、そのまま参考にすることが難しいのが実情です。

また中小企業においては、「中小企業」と一括りにできないぐらい千差万別に個々の事情が異なることが現実である為、なかなか統計的な資料が見当たらないのが実情です。

その中でも、東京都産業労働局が出している「中小企業の賃金・退職金事情」は、非常に役立つ資料で、中小企業の皆様にはまず第一にお勧めする資料となります。

今年は「退職金」についても調査されていますので、ぜひご参照ください。

●「中小企業の賃金・退職金事情」まえがき　より抜粋

企業や労働組合等が賃金制度を検討する場合、同一業種や同一規模の企業の賃金水準等を参考にすることも多く、関連する各種統計資料の情報が必要とされています。
　大企業については、行政機関や民間研究機関等で各種の調査が実施され、調査結果が公表されているものの、企業数の大半を占める中小企業については、必ずしも十分とはいえない状況です。
　このため、東京都では、従業員が10人～299人の都内中小企業を対象とした賃金についての調査を毎年実施しており、本冊子は調査結果を取りまとめたものとなっております。
　調査の内容は、「賃金」、「賞与」、「諸手当」、「初任給」、「モデル賃金」等で、「退職金」と「労働時間」については、隔年で交互に調査しており、本年は「退職金」について調査しました。

　本調査結果が、労使の皆様方をはじめ多くの方々に、賃金を含めた労働条件を検討する際の参考資料としてご利用いただければ幸いです。


（資料）中小企業の賃金・退職金事情（令和４年版）

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/chingin/r4/





社会保険・雇用保険・労災保険の手続き代行、アウトソーシングをはじめ、人事労務に関するご相談につきましてはこちらよりお気軽にお問合せください。

ご相談はこちら⇒無料相談申込みへ