業務改善助成金（通常コース）は、中小企業・小規模事業者等が事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、設備投資等を行った場合に、その投資費用の一部を助成する制度です。
この制度は令和4年12月から改定され、より活用の幅が広がりました。
なお、助成金の受け付けは、令和４年12月12日からです。
■改定のポイント
１．助成上限額の引き上げ
事業場規模30人未満の事業者について、助成上限額を引き上げ
２．助成対象経費の拡大
特例事業者の助成対象経費を拡充
３．対象事業場の拡大
助成対象を事業場規模100人以下とする要件を廃止
４．申請期限の延長
申請期限を令和５年３月31日まで延長
★対象となる事業者
一般事業者:次のどちらにも該当する事業場
①日本国内に事業場を設置している中小企業事業者
②事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
特例事業者:一般事業者のうち、次の①、②、③のいずれかに該当する事業場
また、➁または➂に該当すると助成対象経費が拡大します。
①事業場内最低賃金920円未満の事業場
②売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３か月間の月平均値が前年、前々年または３年前の同じ月に比べて、15％以上減少している事業者
➂原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が３％ポイント以上低下している事業者
★事業完了の期限＆申請期限は、令和５（2023）年３月31日です。
詳細は下記URLよりご参照ください。
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001021923.pdf
（出所）