新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という。）の労災補償における取扱いについては、令和２年４月28日付け基補発0428第１号「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて」に基づき実施されているところですが、本年７月以降、全国的に新規感染者数が増加し、多くの地域で急速に感染が拡大する中、新型コロナウイルス感染症対策本部において、７月29日に「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」が、８月４日に「オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減への対応」が決定されるなど、医療機関等の負担軽減が求められています。
このため、今般、労災保険請求の手続においても、現下の感染拡大の状況を踏まえた当分の間の運用として、下記のとおり取り扱うこととされました。
１休業補償給付請求における証明の取扱いについて
休業補償給付請求書における診療担当者の証明については、PCR検査や抗原検査からの陽性結果通知書や、My HER-SYSにより電磁的に発行された証明書等を添付することとして差し支えないこととする。
２休業補償給付請求における相談等の対応について
休業補償給付請求書における診療担当者の証明に関し、被災労働者等から相談等があった場合には、医療機関や保健所の負担軽減を図る観点から、上記１の証明書等を休業補償給付請求書に添付するよう説明すること。
（資料）新型コロナウイルス感染症に係る労災保険請求における臨時的な取扱いについてー基補発０８１２第２号 令和４年８月１２日
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220826K0010.pdf