令和7年度に向けて、下記助成金における制度見直し、新設等の省令改正案が公開されています。

パブリックコメント期間も終わり、3月下旬公布予定となっています。

詳細は下記URLよりご参照ください。

＜対象助成金＞

Ⅰ．雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号。以下「雇保則」という。）の一部改正関係
１．早期再就職支援等助成金
２．65歳超雇用推進助成金
３．特定求職者雇用開発助成金
４．トライアル雇用助成金
５．両立支援等助成金
６．人材確保等支援助成金
７．キャリアアップ助成金
８．人材開発支援助成金
９．2028年技能五輪国際大会に係る法人に対する経費補助
10．高年齢労働者処遇改善促進助成金
11．通年雇用助成金


Ⅱ．労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和41年労働省令第23号。以下「労推則」という。）の一部改正関係
１．就職促進手当


Ⅲ．建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和51年労働省令第29号。以下「建労則」という。）の一部改正関係
１．人材確保等支援助成金
２．人材開発支援助成金

（資料）雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について【概要】

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000287956