働き方改革のその後

業務部の松井です。

今年の４月より働き方改革関連法が一部スタートしており、働き方改革につきまして取り組んでいる会社が多くなってきていると思われます。

働き方改革は、これからの日本は更なる少子高齢化により、労働力人口が減少してきますので、労働生産性を向上させることにより労働力を補っていこうというところが根本にあります。

労働生産性の向上つまり作業効率の向上を達成するためには、どうすればいいかを各会社が十分考える必要が出てきております。

あるテレビとインターネットの番組からの情報では、この働き方改革を行うことで成功している会社の例と、失敗している会社の例を紹介してました。

＜成功している会社は＞

１．働き方改革を行い労働生産性が向上することで、労働時間短縮とともに、プライベートの時間が充実し、また十分休養でき、仕事に対しての意欲も高まった。

２．残業代は減ったがその分賞与が増えて年収は変わっていない。

＜失敗している会社は＞

１．単に残業時間を減らせと会社・上司から言われるけど、仕事量は減っていないので結局は自宅に持って帰って仕事をしている。

２．残業時間が減った分残業代がもらえなくなり、給料が減り生活が困るようになった。

３．従業員のモチベーションが低下している。

上記からは以下のことが推察できます。

失敗する場合は、残業時間を削減することが目的となってしまうことです。

成功する場合は、目的がワークライフバランスの充実で、残業時間削減は手段に過ぎないということです。

顧問先事業所におかれましては、成功している会社になれるように、我々社会保険労務士は十分指導していければと思っております。