厚生労働省は、障碍者雇用率引上げ、除外率引下げ、障碍者雇用状況報告が必要な事業主規模の引下げ、障碍者雇用調整金の引上げを主とした、障碍者雇用促進法の政令、省令変更案の概要を発表しました。

●主な内容

①障碍者雇用率の引上げ 2.3%⇒令和6年4月~2.5%⇒令和8年7月~2.7%

②除外率の引き下げ 令和7年4月~各除外率設定機関の除外率について、10%ずつ引き下げ

③障碍者雇用状況報告が必要な事業主規模の引下げ 43.5人以上⇒令和6年4月~40人以上⇒令和8年7月~37.5人以上

④障害者雇用調整金の算定のための単位調整額の引上げ 2万7千円⇒令和5年4月~2万9千円

詳細は下記URLより資料をご参照ください。

(資料)障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令案について(概要)

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000247285

(資料)障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(概要)

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000247017

(資料)令和5年度からの障害者雇用率の設定等について

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001039344.pdf