東京都産業労働局は「中小企業の賃金事情(令和元年版)」を作成し公表した。
大企業については、行政機関や民間研究機関等で各種の調査が実施され、調査結果が公表されているものの、企業数の大半を占める中小企業については、必ずしも十分とはいえない状況です。
このため、東京都では、従業員が10人~299人の都内中小企業を対象とした賃金についての調査を毎年実施しており、本冊子は調査結果を取りまとめたものとなっている。
調査の内容は、「賃金」、「賞与」、「諸手当」、「初任給」、「モデル賃金」等で、「退職金」と「労働時間」については、隔年で交互に調査しており、本年は「労働時間」について調査している。
中小企業にとっては非常に有用な資料ですのでご活用をお勧めいたします。
詳細は下記サイトをご参照ください。
■中小企業の賃金事情(令和元年版) -東京都産業労働局
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/chingin/R01/