厚生労働省は10月30日、「新型コロナウイルス感染症の介護サービス事業所の経営への影響に関する調査」の速報値を公表した。収支の状況について、新型コロナウイルス感染症の流行前と比較して「悪くなった」と回答した事業所の割合は、5月で47.5%、10月で32.7%であった。サービス別にみると、5月に「悪くなった」と答えた事業所は、通所系サービスで高い傾向にある。

 

支出全体の変化について、新型コロナウイルス感染症の流行前と比較して「増えている」と回答した事業所の割合は、5月で54.7%、10月で53.3%である。支出が「増えている」と回答した事業所に支出の増加の程度を確認したところ、5月、10月とも「0~10%未満」と回答した事業所の割合が最も高く、次に「10%以上20%未満」の割合が高い。

 

新型コロナウイルス感染症の流行前と比較した、個別の経費の増減を確認したところ、人件費は、5月、10月とも、変化なし(無回答)とした事業所割合が最も高い。また、衛生用品に係る経費(マスク、消毒液等)は、5月、10月とも、「増加している」と回答した事業所割合が最も高い。

 

その他、詳細は下記サイトよりご参照ください。

 

■新型コロナウイルス感染症の介護サービス事業所の経営への影響に関する調査研究事業(速報)2020/10/30

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689854.pdf