厚生労働省は11月22日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）を取りまとめ、公表した。
今回の集計結果は、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告をした従業員31人以上の企業161,378社の状況をまとめたもの。なお、この集計では、従業員31人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としている。
【集計結果の主なポイント】
Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの雇用確保措置のある企業は計161,117社、99.8％
２ 65歳定年企業の状況
65歳定年企業は27,713社［2,496社増加］、17.2％［1.1ポイント増加］
・中小企業では25,938社［2,253社増加］、17.9％［1.1ポイント増加］
・大企業では1,775社［243社増加］、10.6％［1.2ポイント増加］
Ⅱ 66歳以上働ける企業の状況
１ 66歳以上働ける制度のある企業の状況
66歳以上働ける制度のある企業は49,638社［6,379社増加］、割合は30.8％［3.2ポイント増］
・中小企業では45,392社［5,693社増加］、31.4％［3.2ポイント増加］
・大企業では4,246社［686社増加］、25.3％［3.5ポイント増加］
２ 70歳以上働ける制度のある企業の状況
70歳以上働ける制度のある企業は46,658社［6,143社増加］、割合は28.9％［3.1ポイント増加］
・中小企業では42,745社［5,513社増加］、29.6％［3.1ポイント増加］
・大企業では3,913社［630社増加］、23.3％［3.2ポイント増加］
３ 定年制廃止企業の状況
定年制の廃止企業は4,297社［184社増加］、割合は2.7％［0.1ポイント増加］
・中小企業では4,209社［177社増加］、2.9％［変動なし］
・大企業では88社［7社増加］、0.5％［変動なし］
詳細は下記サイトをご参照ください。
■令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html
■発表資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/000569181.pdf
■別表