日本商工会議所が6月7日に公表した「人手不足等への対応に関する集計結果」によると、前年より4.4ポイント増の65.0％の中小企業が「不足」と回答。4年連続で人手不足感が強まった。外国人材に関しては、人手不足企業の5割以上に受け入れニーズがあった。
詳細は下記サイトをご参照ください。

■「人手不足等への対応に関する調査」集計結果
https://www.jcci.or.jp/Laborshortagesurvey2018.pdf