5月24日、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（デジタル手続法案）」が参議院本会議で可決成立した。
この法案は、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、①行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項を定めるとともに、②行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講ずるもの。
なおデジタル化の基本原則として下記の3項目があげられる。
①デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する
②ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする
③コネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する
行政手続（申請及び申請に基づく処分通知）について、オンライン実施を原則化し、•行政手続に関連する民間手続のワンストップ化が図られる。
また、個人番号カードへの移行拡大を図るために「通知カードを廃止する」といった内容が盛り込まれている。
施行期日については、一部を除いて公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとしている。
詳細は下記サイトをご参照ください。
■デジタル手続法案について －内閣官房IT総合戦略室
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai5/siryou5-2.pdf
■参議院 － 議案情報 －
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198080198047.htm
■情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案要綱