法務省は、今年１月に難民認定制度の運用を厳格化して以降の状況について取りまとめて公表した。「運用の更なる見直し」により，濫用・誤用的な申請者には，在留を認めない措置や就労を認めない措置を執ることとした結果，本年上半期の難民認定申請の状況は，難民認定申請数が大幅に減少し，申請を取り下げた者等の数も急増しており，これまでのところ，「運用の更なる見直し」が，就労等を目的とする者による濫用・誤用的な難民認定申請の抑制に一定程度の効果をあげているとした。
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■難民認定制度の運用の更なる見直し後の状況について
http://www.moj.go.jp/content/001268335.pdf