厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」の7月3日現在版を公開しました。この調査は5月29日現在版より、ほぼ1週間ごとに更新されており、今回で6回目の資料となります。
7 月 3 日現在、雇用調整の可能性がある事業所数は 57,336 事業所、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は 32,348 人となりました。
また、前週からの増加分は雇用調整の可能性がある事業所数が 8,316 事業所、解雇等見込み労働者数は 4,175 人となりました。
また、業種別にみた雇用調整の可能性がある事業所数では製造業が第1位で11,091社、解雇等見込み労働者数では宿泊業が第1位で5,966人、製造業が第2位で5,272人となっています。
今後、製造業が厳しい状況であることがわかります。
詳細は下記サイトよりご参照ください。
■新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html
●7月3日現在版