令和２年４月１１日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２８回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われ、総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました（※下記一部転載）。
安倍内閣総理大臣：「緊急事態宣言の発出を受けて、国民の皆様には、最低７割、極力８割、人と人との接触を削減するとの目標の下、在宅での勤務を始め、不要不急の外出を自粛いただくなど、大変な御協力をいただいておりますことに感謝申し上げます。
この緊急事態を１か月で終えるためには、最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければなりません。そのためには、もう一段の国民の皆様の御協力をいただくことが不可欠であります。
緊急事態宣言の区域内においては、原則、全ての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあるとの報告を受けています。他方、７割から８割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分でない面もあることから、オフィスでの仕事は原則として、自宅で行えるようにする。どうしても出勤が必要な場合でも、出勤者を最低７割は減らす。関係省庁は、来週に向けて強い危機感を持って、中小・小規模事業者の皆さんも含む、全ての事業者の皆さんにこの要請を徹底してください。」
個々の事業者、事業所によって状況・事情が異なりますが、できる限りの対応が要請されています。
■令和2年4月11日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第２８回）－首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/11corona.html