介護職員の処遇改善については、2017 年度の臨時改定も含めこれまで数度にわたる取組を行ってきたが、今般「新しい経済政策パッケージ」（2017 年 12 月８日閣議決定）において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めることになった。
具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数 10 年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費 1000 億円程度を投じ、処遇改善を行う。」とされ、2019 年 10 月の消費税率引上げに伴う報酬改定において対応することとされた。
詳細は下記サイトよりご参照ください。
■2019 年度介護報酬改定に関する審議報告ー社会保障審議会介護給付費分科会2018 年 12 月 26 日
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000463623.pdf
■2019年度介護報酬改定について ※特にｐ６をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000460064.pdf
■社会保障審議会(介護給付費分科会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html