厚生労働省は10月23日、常用労働者30人以上の民営企業6,370社を対象（有効回答社数：3,697社）とした「平成30年　就労条件総合調査」の結果を公表した。

平成29年の年次有給休暇の取得状況について、平成29 年（又は平成28 会計年度）１年間の年次有給休暇の付与日数は18.2 日（平成29 年調査18.2 日）、そのうち労働者が取得した日数は9.3 日（同9.0 日）で、取得率は51.1％（同49.4％）であった。

また、勤務間インターバル制度の導入状況について、各企業における実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が 11 時間以上空いている労働者の状況別の企業割合は「全員」40.5％と「ほとんど全員」33.5％をあわせて７割以上。勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が 1.8％、「導入を予定又は検討している」が9.1％であった。

退職給付（一時金・年金）制度について、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は80.5％であり、退職給付制度がある企業について制度の形態別の企業割合をみると、「退職一時金制度のみ」が73.3％、「退職年金制度のみ」が8.6％、「両制度併用」が18.1％であった。

詳細は下記サイトをご参照ください。

■「平成30 年「就労条件総合調査」の結果を公表します 」－厚労省

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/houdou.pdf

■「平成 30 年就労条件総合調査の概況」－厚労省

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaikyou.pdf