2018.07.25 法改正 労働法・労務管理 今秋に入国管理法改正案提出方針 ー新たな就労資格の創設 政府は、今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出する方針。新たな就労資格を創設し、人手不足が深刻な分野に限り、最長5年の単純労働を含む職場での就労を認める方針。 今後、基本方針や「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(仮称)」を策定する。 詳細は下記サイトをご参照ください。 ■ 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 (検討の方向性)(案) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai1/siryou3.pdf 前へ 一覧 次へ その他の法改正 2024.07.04 人事労務ニュース 雇用保険 法改正 資料 令和7年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります(No.1458) 2024.07.02 人事労務ニュース 法改正 労働法・労務管理 資料 改正育児介護休業法の省令案・指針案等が公開されましたー施行日は令和7年4月1日と10月1日を予定(No.1456) 2024.06.17 人事労務ニュース 法改正 労働法・労務管理 資料 その他 技能実習制度を廃止して新たに「育成就労制度」を設置へー改正入管法成立(No.1454)