このたび、雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)が4月24日版へ、雇用調整助成金FAQが4月27日版に更新されています。

 

なお、ガイドブック(簡易版)では、下記の通り、重要な変更が記載されています。

■支給対象となる事業主(p3)

「事業活動の縮小」とは 売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近1か月間(計画届を提出する月の前月)の 値が前年同月比(※1)(※2)5%(※3)以上減少していること。

※1 前年同期を比較対象とすることが適当でない場合は、前々年同期1か月(※4)との比較が 可能

※2 前年同期や前々年同期1か月と比較出来ない又は比較しても指標が5%以上減少せず、要件 を満たさない場合は、計画届を提出する月の前年同月から計画届を提出する月の前々月までの 間の適当な1か月(※4)との比較が可能

※3 対象期間の初日が令和2年4月1日より前である場合は、10%以上の減少が要件となりま す。

※4 比較に用いる1か月はその期間を通して雇用保険適用事業所であり、かつ当該1か月の期間 を通して雇用保険被保険者を雇用している月である必要があります。

 

■受給の手続きの流れ(p8)

特例として、計画届(2回目以降のものを含む。)の提出は休業の実施後 (事後提出)でも可能です。 また、特例として、計画届は2回目以降の提出は不要です。

また、雇用調整助成金FAQでは、令和2年4月 25 日報道発表の特例措置の拡大の内容についてのFAQも記載されています。

ぜひご参照ください。

 

◇申請手続き

よくあるお問い合わせ内容をまとめた「雇用調整助成金FAQ(4月27日現在版)」[PDF形式:462KB]を作成しましたので、ぜひご覧ください。

 

■雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)4月24日版

https://www.mhlw.go.jp/content/000625731.pdf

■雇用調整助成金FAQ4月27日版

https://www.mhlw.go.jp/content/000625730.pdf