「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が可決成立しました
フリーランスについては、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日）において、取引適正化のための法制度について検討し、国会に提出することとされました。
これを受け、内閣官房を中心に、公正取引委員会、経済産業省、中小企業庁、厚生労働省で検討を行い、令和５年２月24日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年度法律第25号。以下｢法｣という。）が第211回国会に提出され、４月28日に可決成立し、５月12日に公布されました。
法は、公布の日から起算して１年６か月を超えない範囲内において政令で定める日に施行することとされており、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられることとなります。
法の内容については、以下のリンク先をご覧ください。
（概要リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/001101551.pdf
（条文）
https://www.mhlw.go.jp/content/001101537.pdf
（出所）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html