令和8（2026）年4月1日から令和9（2027）年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。

一般の事業
①労働者負担：5/1,000　　②事業主負担：8.5/1,000　　③合計：13.5/1,000

建築の事業
①労働者負担：6/1,000　　②事業主負担：10.5/1,000　　③合計：16.5/1,000

農林水産・清酒製造の事業
①労働者負担：6/1,000　　②事業主負担：9.5/1,000　　③合計：15.5/1,000

4/1以降に締日が到来する給与月から、新料率が適用されます。
（例）
月末締め、翌15日支給　・・・　計算期間4/1～4/30、5/15支給の給与から変更
15日締め、当月末支給　・・・　計算期間3/16～4/15、4/30支給の給与から変更

（厚生労働省リーフレット）

https://www.mhlw.go.jp/content/001672589.pdf

今年度は健康保険料の料率変更と子ども・子育て支援金の徴収開始もこの時期にございます。各社の給与締日・支払日等によって変更のタイミングがずれることがありますので、ご注意ください。