2026年度（令和8年度）より、子ども子育て支援金制度が開始されます。本制度は、「子ども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充や保育サービスの充実など、抜本的な子ども・子育て支援の強化に向けた施策に対する安定した財源を確保するため創設されました。医療保険の加入者や事業主の方々を含む全世代・全経済主体から、世代を超えて社会全体で子育てを支えるため、医療保険料とあわせて所得に応じて拠出を求める仕組みとなっています。
◇子ども・子育て支援金の保険料（令和8年度）
事業主を通じて健康保険（協会けんぽ、各種健康保険組合等）に加入している方については、標準報酬月額に支援金率を乗じて算定される支援金額を、基本的には事業主と被保険者が折半して負担します。令和8年度の支援金率は0.23％であり、令和8年4月保険料（5月給与天引き）から拠出が開始されます。また、賞与についても標準賞与額に同率を乗じて拠出します。
国民健康保険に加入している方については、市町村が定める条例に基づき、世帯や個人の所得等に応じて支援金額が決定されます。保険料率や徴収開始時期は市町村ごとに異なるため、具体的な金額や徴収時期についてはお住まいの市町村に確認してください。
後期高齢者医療制度に加入している方については、都道府県後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づき、所得等に応じて支援金額が決定されます。保険料率や徴収開始時期は広域連合ごとに異なるため、詳細は市町村または加入している広域連合に確認してください。
◇拡充される給付の例
- 児童手当の拡充 （R6.10から支給開始）
- 妊婦のための支援給付 （R7.4から支給開始）
- 出生後休業支援給付 （R7.4から支給開始）
- 育児時短就業給付 （R7.4から支給開始）
- 誰でも通園制度の創設 （R8.4から全国で本格実施）
- 育児期間中の国民年金保険料の免除 （R8.10から制度開始）
詳細は、下記こども家庭庁HPをご参照ください。
※制度に関するQ&A、従業員・事業主向けリーフレットも作成されています。