一般拠出金率改定について

業務部の松井です。

　今年の4月より、一般拠出金率が、0.05/1000から0.02/1000に改訂されます。
　平成19年より労災保険料を払う際に、事業主に負担を強いている拠出金です。
　石綿被害救済法に基づいて、この拠出金率が決められ、7年目に率を下げることになりました。
　従業員の賃金総額が1億円に対して、5000円の負担となってたところを2000円にすることになります。
　金額的に少ないので、事業主の皆様も印象が薄いところがあるかと思いますが、現在拠出額は合計100億円でそのうち事業主負担が90億円となっております。
　また基金からの救済給付の額は30億円となっております。
　昨年の11月から12月にかけてこの拠出金率引き下げに対する意見を環境省が求めていたのですが、環境省のＨＰを見る限りでは、引き下げに関して反対の意見がほとんどでした。
　アスベスト被害についてはまだこれから出てくる可能性もたくさんあり、十分被害に対してはケアしていただきたいのですが、この拠出金を基金として管理運営しているのが、独立行政法人　環境再生保全機構という天下り先といっていい団体です。
　拠出金を十分にきちっと管理していただき、東日本大震災のときの寄付金や支援金のようにならないことを願うばかりです。