厚生労働省は1月14日、第７回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会において、 自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）を公表しました。
主な結果は次の通りです。
・１年の拘束時間について、「３,３００時間以上」と回答した事業者の割合は、２年度調査に比べ全体として減少（２１.７％（－７.６％）） している。「３,５１６時間超」と回答した事業者の割合も減少（４.３％（－０.７％））している。
・繁忙期の１ヶ月の拘束時間について、「２７５時間以上」と回答した事業者の割合は、２年度調査に比べ全体として減少（３３.７％（－９.９％））している。「２９３時間超」と回答した事業者の割合も減少（１１.８％（－６.５％））している。
・繁忙期の１ヶ月の休日労働の回数について、「１回以上」と回答した事業者の割合は、２年度調査に比べ全体として減少（３４.５％（－１３.７％））している。「３回以上」の割合も減少（１４.５％（－１６.５％））している。
・繁忙期の１日の拘束時間について、「１３時間超」と回答した事業者の割合は、２年度調査に比べ全体として減少（３０.４％（－６.７％））している。「１６時間超」と回答した事業者の割合も減少（３.１％（－１.２％））している。
・１日の休息期間について、「８時間以下」と回答した自動車運転者の割合は、２年度調査に比べ、全体として減少（２６.３％（－６.５％））している。また、「１０時間超～１１時間以下」、「１１時間超」の割合はいずれも増加している。
２年度調査、３年度調査、いずれにおいても、「休息期間９時間以下は６時間以下の睡眠」、「休息期間９時間超～１１時間以下は、５時間３０分超～７時間以下の睡眠」、「休息期間１１時間超は６時間３０分超～８時間以下の睡眠」の割合が高かった。
・繁忙期の１日の運転時間について、「８時間超」と回答した事業者の割合は、２年度調査に比べ全体として減少（１９.８％（－１４.９％））している。「９時間超」と回答した事業者の割合も、８.６％（－８.４％）と減少している。
・繁忙期の連続運転時間について、「３時間超」と回答した事業者の割合は、２年度調査に比べ全体として減少（３６.７％（－９.４％））している。「４時間超」の割合も、５.６％（－２.４％）と減少している。
・特例について、「休息期間分割特例」が適用される運行があったと回答した事業者の割合は、減少（２１.１％（－１９.０％））している。「２人乗務特例」が適用される運行があったと回答した事業者の割合は、減少（３.７％（－４.５％））している。「隔日勤務特例」が適用される運行があったと回答した事業者の割合は、減少（２.８％（－５.０％））している。「フェリー乗船の特例」が適用される運行があったと回答した事業者の割合は、減少（７.５％（－８.８％））している。
詳細は下記URLよりご参照ください。
（出所）資料１ 自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000883703.pdf
■第７回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会資料 ―厚生労働省