労災保険における現在の業種区分の中には「94その他の各種事業」のように、全体の3割以上を占める大きな保険集団も存在している。
事業主の保険料負担の公平性を確保し、労働災害防止インセンティブを有効に機能させる観点から、業種区分の検討が必要とされていた。
そこで、業種区分に係る提言を得るため、社会保障、保険数理等の外部有識者による「労災保険の業種区分に係る検討会」が開催された。
業種区分の検討について下記の報告がされている。
〇「94その他の各種事業」のうち、集団としての規模の大きなものや災害率（災害発生頻度及び災害重篤度）に特徴のみられるものに該当する、7つの細目を検討対象として選定。
７つの細目：「9425教育業」、「9431医療業」、「9432社会福祉又は介護事業」、「9433幼稚園」、「9434保育所」、「9435認定こども園」、「9436情報サービス業」
〇「98卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」においては、直ちに業種区分の分離が必要とまではいえないと考えられる。
厚生労働省では、この報告書の内容を労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会に報告する予定としている。
詳細は下記サイトをご参照ください。
■「労災保険の業種区分に係る検討会」報告書の概要について
https://www.mhlw.go.jp/content/Transition/000499015.pdf
■「労災保険の業種区分に係る検討会」報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/Transition/000499016.pdf
■ 「労災保険の業種区分に係る検討会」の報告書を公表します －厚労省