（独）労働政策研究・研修機構は、「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」について結果を公表した。

全国の１０人以上規模の民間企業１２，０００社（農林漁業、鉱業を除いた１５大産業）（有効回答２，８０９社／有効回答率２３．４％）・上記企業で働く従業員約５４，０００人（有効回答８，２９８人／有効回答率１５．４％）を対象。

企業が導入している施策では、「慶弔休暇制度」(90.7%)、「慶弔見舞金制度」(86.5%)の割合が高く、上位には「健康管理」、「休暇制度」、「慶弔災害」などに関連する項目が連ねた。

また２割以上の従業員が「人間ドック受診の補助」、「慶弔休暇制度」を特に必要性が高い制度・施策としている。

詳細は下記サイトをご参照ください。

■（独）労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生の実態に関する調査について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000428992.pdf
■「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」プレスリリース
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000428993.pdf