厚生労働省は11月16日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）を取りまとめ公表した。
今回の集計結果は、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況を報告した従業員31人以上の企業156,989社の状況をまとめたもの。なお、この集計では、従業員31人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としている。

【集計結果の主なポイント】 

Ⅰ　65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
１　高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの雇用確保措置のある企業は計156,607社、99.8％
２　65歳定年企業の状況
65歳定年企業は25,217社、16.1％（中小企業では23,685社、16.8％、大企業では1,532社、9.4%）

Ⅱ　66歳以上働ける企業の状況
１　66歳以上働ける制度のある企業の状況
66歳以上働ける制度のある企業は43,259社、割合は27.6％（中小企業では39,699社、28.2％、大企業では3,560社、21.8％）
２　70歳以上働ける制度のある企業の状況
70歳以上働ける制度のある企業は40,515社、割合は25.8％（中小企業では37,232社、26.5％、大企業では3,283社、20.1％）
３　定年制廃止企業の状況
定年制の廃止企業は4,113社、割合は2.6％（中小企業では4,032社、2.9％、大企業では81社、0.5％）

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