2040年を展望した社会保障・働き方改革本部を設置ー雇用・年金制度改革の方向性を検討へ

厚生労働省は10月22日、根本匠大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、初会合を開催した。部局横断的な課題に取り組むためのプロジェクトチームを設け、健康寿命延伸や医療・福祉サービス改革などについて検討する。

”2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現”をテーマとし、来年10月の消費税率の引上げによって、2025年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革が完了。今後、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を見据えた検討を進めることが必要としている。
2040年を見通すと、現役世代（担い手）の減少が最大の課題。一方、高齢者の「若返り」が見られ、就業率も上昇。今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、以下の取組を進めるとした。
①多様な就労・社会参加の環境整備
②健康寿命の延伸
③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上
④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保

その中で、雇用・年金制度改革では、働く意欲がある高齢者が、その能力を十分発揮し、働く人の個々の事情に応じて活躍できるよう、多様な雇用・就業機会を充実していくこととし、下記を課題とした。
・７０歳までの雇用確保を図る上で、複数のメニューを用意し、労使の話し合いの上で個人の選択が効く仕組みを検討
・成果を重視する評価・報酬体系の構築に向けた環境整備
・企業のみならず様々な地域の主体による雇用・就業機会を開拓

また、年金受給開始年齢の柔軟化、被用者保険の適用拡大、私的年金の拡充については、下記を課題とした。
・繰下げの上限年齢の見直し
・短時間労働者に対する適用要件の見直し
・私的年金の加入年齢等の見直し

詳細は下記サイトをご参照ください。

■2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000370137.pdf

■参考資料

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000370145.pdf

■第1回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部　資料

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00001.html