業務部の松井です。

　最近ハラスメントの相談を受けることや、ハラスメントに関する話をする機会が多くなってきました。
ハラスメントといえば、セクシャルハラスメント（セクハラ）とパワーハラスメント（パワハラ）と思われている方が多いかと思われますが、現在は「モラルハラスメント（モラハラ）」、「ジェンダーハラスメント」、「マタニティハラスメント（マタハラ）」、「アカデミックハラスメント（アカハラ）」、「カラオケハラスメント（カラハラ）」、「スモークハラスメント（スモハラ）」、「テクノロジーハラスメント（テクハラ）」等々、30種類以上あるそうです。
　
　厚生労働省が発表している個別労働紛争相談の内訳は、平成26年度で「いじめ・嫌がらせ」が21.4％、「解雇」が13.4％、「自己都合退職」が11.9％となっております。

　つまり労務におきましてハラスメントに関係するトラブルが、圧倒的に多くなってきていると言えます。
　セクハラにつきましては、事業主が労務管理上講ずべき措置として、厚生労働大臣の指針により10項目が定められており、必ず実施しなければなりませんが、まだ実施していない事業所も多いのではないでしょうか。
　
　ハラスメントが原因でうつ病等の精神疾患になっていくケースも多く、うつ病等の精神疾患を防ぐためにもハラスメント対策が必要です。
　
　今一度皆様の事業所において、いじめ、嫌がらせ等のハラスメントはないのかどうか？
をあらゆる角度から確認していただき、もし何らかのハラスメントがありましたら、予防と対策を考えていっていただければと思います。