厚生労働省においては、３月30日にLINE株式会社と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結し、この協定に基づく情報提供に資するため、LINE株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登録者に対して第１回「新型コロナ対策のための全国調査」を３月31日～４月１日に実施した。
今回、その分析結果を公表した。
一部下記転載致します。詳細は下記サイトをご参照ください。
＜緊急事態宣言に伴い求められる対応＞
グループ（1）（長時間の接客を伴う飲食店を含む対人サービス業、外回りをする営業職など）の働き方をされている方々は、地域レベルで新型コロナウイルスの感染リスクが上がったときに、最も脆弱になりうる可能性があります。働く人達のいのちを守るため、３密を避け、社会的距離を管理できる働き方に調整することが直ちに必要です。例えば、定期的な検温等による体調管理と発熱時の休暇取得の徹底、社会的距離を確保する働き方の導入（テイクアウト等の考慮、職場のレイアウトや座席の配置の調整、対面による協議や交渉を自粛、遠距離出張を控え遠隔会議で代替など）。また、経済的影響を受ける関係職業・職種の方々には、公的資金からの補償も含めて直ちに制度的なサポートを提供できるよう検討を進める必要があります。
グループ（２）（医療職、介護職）および（３）（内勤営業（オフィスワーク中心）、流通・物流業システム（卸・小売り、運送業等）など）では、地域の感染リスクと連動して発熱率が上昇する可能性があります。このグループの働き方をされている方々においては、３密を避けた就業環境の整備、社会的距離の確保は引き続き重要です。特に重大な局面に至っても働かざるを得ない職業・職種（医療・介護職種や食品・生活必需品関連の小売り業種、運送業など）が含まれます。これらの業務にあたる方々については、感染リスクを管理するための対応が必要です。例えばマスクや防具服などの優先的な供給、体調不良時に休みやすい環境整備、労働衛生教育や作業環境の管理、公的資金からの特別手当なども考慮されるべき事項だと考えます。
■第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の結果及び第３回「新型コロナ対策のための全国調査」の実施のお知らせ －厚生労働省