「接触８割減」に向けて　－「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 4月22日版

「状況分析・提言」のうち、職場における内容を下記に転載致します。ぜひご参照ください。

◆加えて、人と人との接触機会を８割削減していくためには、それぞれの職場においても、
①オフィスでの仕事は原則として自宅でテレワークにする、
②例外的に出勤が必要となる職場でもローテーションを組むこと等により出勤者の数を最低７割は減らす、
③出勤する者については時差通勤を行い、社内でも人と人の距離を十分にとること（身体的距離の確保）、
④取引先などの関係者に対してもこうした取組を説明し、理解・協力を求める
⑤他方で、これらの努力を行った上でも、医療・物流・社会インフラ等現場で出勤を要する業務がある。その分、それ以外の業務における出勤を大きく減少させる必要がある。社会を維持するために出勤せざるを得ない人と自宅勤務が可能な人との間で分断を招くことのないよう、社会的な理解を深めていく、
といった取組を進めていく必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症の流行は、今回の緊急事態宣言の期間だけではなく長期にわたって続く可能性があるため、以上の取組がいつでもできる体制を整えておくべきである。こうした取組は、感染症対策だけではなく、働き方改革を進めて、全ての人にとって働きやすい職場にすることにもなる。

◆さらに、このような出勤が避けられない職場においては、常に「３つの密」が同時に重なる場を避けるとともに、人と人との距離をとることを意識した上で、職場や職務の実態に応じて、
①換気の徹底
②接触感染防止（電話･パソコン等の共有をできる限り回避、こまめに消毒等）
③飛沫感染の防止（会議のオンライン化、咳エチケットの徹底、対人距離の確保（２m以上）等）
④風邪症状を有する者の出勤免除、安心して休暇を取得できる体制の整備
といった取組を着実に定着させていく必要がある。なお、雇用主においては、感染の疑いがあると判断される特段の理由があるわけではないような従業員に対し、PCR 検査の結果を提出させることは適切ではない。

◆事業者は、体調不良のある社員などに新型コロナウイルスの検査や陰性を証明する書類を求めることは避けるべきである。医療機関が陰性の証明を提供できる体制にないことや、陰性であっても、体調不良があれば感染している可能性は否定できない。体調不良があれば、休暇がとれるように配慮すること、また症状が継続するようなら受診して加療させる。

詳細は下記サイトをご参照ください。

■新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等（新型コロナウイルス感染症）　－厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html