新型コロナワクチンの職域接種の開始について　＜厚労省 6/1事務連絡 より抜粋＞

現在、７月末を念頭に、希望する高齢者の接種が終了するよう御尽力いただいており、重ねて感謝申し上げます。
高齢者から次の接種順位への移行については、高齢者への接種の完了を待つ必要はなく、高齢者の接種の見通しがついた自治体から、高齢者の接種状況や予約の空き状況を踏まえ、各自治体の判断で順次、基礎疾患を有する者等を含めて、広く一般にも接種を開始していただくこととしています。

そうした中、今般、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、６月 21 日から、企業や大学等において、職域（学校等を含む）単位でワクチンの接種を開始することを可能としました。
ついては、現時点における職域接種の内容を、下記の通り、お示しします。

 

１．使用するワクチン
モデルナ社製ワクチンを使用します。

２．開始時期
令和３年６月 21 日からとします。さらに、高齢者への接種が早期に完了する見込みのある自治体においては、自治体の判断で、時期を前倒しすることも可能とします。

３．接種会場・医療従事者の確保等
自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、接種に必要な会場や医療従事者等は企業や大学等が自ら確保することとします。

４．実施形態
企業単独での実施のほか、中小企業が商工会議所等を通じて共同で実施すること、企業が下請け企業など取引先も対象に含めて実施すること、大学等が学生も対象に含めて実施することなども可能とします。

５．接種順位
職域接種の対象者の中で、接種の優先順位を踏まえて、高齢者や基礎疾患を有する者が優先的に接種できる機会を設けることとします。

６．接種費用
職域接種も予防接種法に基づく予防接種として行われるものであり、接種にかかる費用は、同法に基づき支給されます。

７．接種券
接種券が届く前でも接種可能ですが、接種券が発送された後は、企業や大学等において、本人から回収して予診票に添付の上、必要な処理をして頂きます。
自治体においては、標準的には６月中旬を目途に、広く住民への接種券の送付ができるよう、各自治体で準備を進めていただくようお願いいたします。また、地域の実情に応じて前倒しする等の柔軟な対応をお願いいたします。

 

【新型コロナワクチンの職域接種に関する相談窓口を設置】

また、経済産業省は、6月21日から開始される、企業等における新型コロナワクチンの職域接種に関する相談窓口を設置しました。

今般、経済産業省を含む関係省庁において、新型コロナワクチンの職域接種に関する御相談に応じるため、業界ごとの相談窓口を設置しましたので、お知らせいたします。また、特に、中小企業を含む地域の企業における職域接種を推進するためのサポート体制を構築するため、地方経済産業局においても、相談窓口を設置いたしました。是非、ご活用ください。

詳細は下記URLよりご参照ください。

 

（出所）厚生労働省　事務連絡　令和3年6月1日

https://www.mhlw.go.jp/content/000786973.pdf

■新型コロナワクチン職域接種の開始について　概要まとめ資料　厚労省

https://www.mhlw.go.jp/content/000788212.pdf

■新型コロナワクチンの職域接種に関する相談窓口を設置しました　経産省

https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210604009/20210604009.html