今年4月より、育児・介護休業法の改正により、従業員が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられます。
公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度（公表前事業年度）の状況について、公表前事業年度終了後、おおむね３か月以内に公表してください。
今般、QAも含んだリーフレットや「育児休業平均取得日数」を公表する場合の公表・計算例についての資料が公開されました。
下記URLよりご参照ください。
（資料）男性労働者の育児休業取得率等の公表＆QA リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001029776.pdf
（資料）「育児休業平均取得日数」を公表する場合の公表・計算例について