業務部の松井です。
令和５年の通常国会がスタートし、初めに岸田首相から施政方針演説がありました。
人事労務に関する分野につきまして、ピックアップいたしますと
１．構造的な賃上げのために労働市場改革を進める
２．中小企業における賃上げ実現に向けて生産性向上を強化する
３．多様な人材、意欲ある個人がその能力を最大限生かして働く場を作る
４．非正規雇用の正規雇用化を図る
５．リスキリング（DX化のために新たな知識、スキルを学ぶ）による能力向上を支援する
６．日本型職務給を確立する
７．成長分野への円滑な労働移動を進める
となっております。
この中で、６の日本型職務給ですが、「人材の獲得競争が激化する中、従来の年功賃金から職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給へ移行することは、企業の成長のために急務です。本年６月までに日本企業に合った職務給の導入方法を類型化し、モデルをお示しします。」
つまりこれからは政府が主導して、企業の成長のために人事労務における職務給の導入に力を入れ、それに伴い賃上げ実現と生産性の向上を進めていくことになります。
さらに掘り下げますと、そういった生産性向上に取り組まない中小企業は、取り残されていくことになります。
今年は中小企業にとりましては、「生産性向上」に向けて様々な取り組みが必要になってくる年であるかと思います。