淀川労務協会　業務部の下村です。

最近、今夏の電力需給予測が発表され、関西電力管内では約15%の供給不足が懸念されるとのことでした。

昨年、東京電力管内で電力不足が予想され、計画停電を実施し、また実施予定が結局されずに終わった日があったりなど大変な状況を昨日の事ように思い出しました。

今年はついに関西がその懸念に悩まされ、企業でも対策を検討する必要がでてきています。

労務管理面でも、就業時間帯の変更やシフトを行ったり、計画停電中は休業をしたり等様々なことが検討課題となります。しかし、労働条件の変更は電力不足が理由だからといっても当然にできるものではありません。

ここは、労使や顧客、取引先等全体で協力しあい、出来る限り負担が少ない”自社にあった”方策を考え乗り越えていかなくてはなりません。

我々も節電に協力をし、できることなら需給ギャップが解消され計画停電が回避されることを、残された時間は限られますが祈るばかりです。

万が一、計画停電等により労務管理に問題が生じてくる、また対策を検討される場合は、労務協会までご相談ください。