失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります
～ 対象者：離職日が令和２年８月１日以降の方 ～
失業等給付の支給を受けるためには、離職をした日以前の２年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上（特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前の１年間に、被保険者期間が通算して６か月以上）あることが必要です。
この「被保険者期間」の算入方法が改正される令和２年８月１日以降は、以下のように変わります。
＜改正前＞
離職日から1か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月を1か月と計算。
★しかし、週の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、雇用見込み期間が31日以上であるという雇用保険被保険者となる要件を満たしながらも、賃金支払の基礎となった日数が11日に満たないことにより、被保険者期間に算入されない期間があるため、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定するよう見直しをします。
＜改正後＞
離職日から1か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月、または、賃金支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月を1か月として計算。
＜事業主の皆様へ＞
今回の改正を踏まえ、離職日が令和２年８月１日以降の方に関する「離職証明書」を作成する際は、「⑨欄」と「⑪欄」に記載する賃金支払基礎日数が10日以下の期間については、当該期間における賃金支払の基礎となった労働時間数を「⑬欄」に記載してください。
（出所）リーフレット
■鳥取労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-roudoukyoku/newpage_00490.html