厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近１年間の中国（人）関係の売上高等が総売上高等の一定割合（10％）以上である事業主について、下記のとおり雇用調整助成金の特例を適用します。
１ 要件緩和等
（１） 生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮します。
現行、販売量、売上高等の事業活動を示す生産指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期と比べ10％以上減少している事業所であることを必要としていますが、この比較期間を最近１か月とします。
（２）最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
現行、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期と比べ５％以上を超えかつ６名以上（中小企業事業主の場合は10％を超えかつ４名以上）増加していないことを必要としていますが、これを撤廃します。
（３）事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とします。
現行、生産指標等を前年同期と比較するため、事業所設置後１年未満の事業主は対象となっていませんが、本特例においては、新型コロナウイルス感染症を受けて中国湖北省への渡航中止勧告が出された令和２年１月24日時点において事業所設置後１年未満の事業主についても、助成対象とします。
その場合、中国（人）関係の売上高等の総売上高等に占める割合は、事業所設置から初回の計画届前月までの売上高等により確認し、（１）の生産指標は、令和元年12月と初回の計画届前月の指標とを比較することとします。
２ 計画届の事後提出を可能とします。
現行、休業等に係る計画届は事前の提出が必要ですが、令和２年１月24日以降に初回の休業等がある計画届に関し、令和２年３月31日までに提出があれば、休業等の前に届け出られたものとします。
３ 特例対象期間
令和２年１月24日から令和２年７月23日の間に開始した休業等が対象となります。
詳細は下記サイトをご参照ください。
■新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します －厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html
■リーフレット －厚生労働省