内閣府は8月、2018年度年次経済財政報告を公表した。
―「白書」：今、Society 5.0 の経済へーというタイトルで、第2章で「人生100年時代の人材と働き方」として、技術革新が労働市場に与える影響、少子高齢化の下で求められる働き方の多様化、働き方の多様化が進む中で求められる雇用制度の改革などが述べられている。
また第3章では「Society 5.0」に向けた行動変化として、イノベーションの進展による労働分配率と生産性への影響等も述べられている。

ＡＩやIｏTの進展により、一般事務・受付・秘書業務が約50%、また総務・人事・経理等の仕事が約40%減ると予想（日本経済研究センター2017調査）しており、また職業区分ではなく、業務区分でみた際に、企業がどのような仕事を代替したいと考えているのかを、内閣府が2018年2月に実施した企業意識調査によると、ＡＩに代替を考えている業務として会計・財務・税務が約50%、定型的書類作成が約45%、労務管理関係が約35%という結果になっており、企業規模が大きくなるほどその傾向が強いとした。
詳細は下記サイトをご参照ください。

■内閣府　平成30年度　年次経済財政報告―「白書」：今、Society 5.0 の経済へー
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/index_pdf.html

■年次経済財政報告　第2章「人生100年時代の人材と働き方」第1節 「技術革新・少子高齢化を踏まえた労働市場の課題」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/pdf/p02011.pdf