「子ども・子育て支援金」は、少子化・人口減少が危機的な状況にある中で策定された「加速化プラン」の財源の一部であり、子育て世帯に対する大きな給付の拡充を通じて、こどもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。少子化の傾向を改善することは、我が国の経済・社会システムの維持や労働力確保、国民皆保険の維持にもつながるため、高齢者や企業を含む全世代・全経済主体から医療保険料とあわせて支援金を拠出することになります。
令和8年4月分保険料（5月末納付分）より、医療保険の保険料とあわせて拠出することになります。
※児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、出生後休業支援給付などの給付拡充施策は、支援金の開始を待たずに先行して実施しています（そのための財源は、子ども・子育て支援特例公債の発行により確保）
被用者保険の支援金額（月額）は、標準報酬月額× 支援金率となるため、被保険者の所得（標準報酬月額）によります。
詳しくは、こども家庭庁HP「子ども・子育て支援金制度の概要について」で記載している「子ども・子育て支援金に関する試算」もご参照ください。
※支援金は令和８年度から令和10年度にかけて段階的に導入することとしており、令和10年度の支援金率は0.4%程度と見込んでいます。
★事業主に求められること
・医療保険の保険料とあわせて事業主の皆様からも支援金を拠出いただきます。
・被用者保険の料率（支援金率）については、国が一律の率を示す予定です。
・給与明細書において医療保険料等と区別して支援金額が表示される取組について、ご理解・ご協力をお願いします。
（リーフレット）こども未来戦略「加速化プラン」（給付拡充と子ども・子育て支援金制度）
https://www.jcci.or.jp/leaflet.pdf
（資料）子ども・子育て支援金に関する試算（医療保険加入者一人当たり平均月額） ｐ８