2024年7月18日　経営＆人事労務セミナー

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テーマ

70歳雇用時代到来？
激変する高年齢者雇用の法環境と判例・処遇事例から考察する制度検討のポイント
講師：社会保険労務士法人 淀川労務協会 外勤業務部長　下村　真仁（特定社会保険労務士）

イベント詳細

講義概要

本年5月10日に「令和6年改正雇用保険法」が成立しました。その中で、令和10年10月1日より、雇用保険被保険者要件の週所定労働時間が、週20時間以上から「週10時間以上」に適用対象が拡大されることになりました。また来年に予定される次回年金法改正では、65歳以降の在職老齢年金制度の見直しや、基礎年金の保険料拠出期間を45年（20歳から65歳で納付）への延長等が議論されています。また来年から、その他の高年齢者雇用に関係する改正法の施行（雇用継続給付の縮小、男性の年金支給開始年齢65歳へ等）も予定されています。
そのような環境の中、令和3年4月に改正施行された高年齢者雇用安定法における「70歳までの就業機会確保」の努力義務が、いずれ“義務化”することが言われており、また、5月9日に開催された「新しい資本主義実現会議」で岸田首相は、労働移動の円滑化が重要で、日本企業の競争力維持のため、ジョブ型人事の導入を進めていき、今夏にジョブ型人事指針を公表すると述べています。
今回のセミナーでは、このような労働環境・法環境の変化を捉えながらその内容をご紹介し、今後の高年齢者における処遇・制度を検討していく際に考慮頂きたいポイントを判例や事例をご紹介しながらご説明させて頂きます。

講師略歴

下村　真仁 しもむら　まさひと
社会保険労務士法人 淀川労務協会 外勤業務部長
特定社会保険労務士

大阪府生まれ。
慶應義塾大学経済学部を卒業。都市銀行勤務を経て、淀川労務協会に入局。
現在、主に人事労務コンサルタントとして、東証プライム上場企業から中小企業にわたり、多様な業界における労務問題の相談解決、労務リスク対策、就業規則等諸規程策定、賃金・評価制度等人事制度構築支援、一般社員研修、管理職研修、執筆等の業務を行っている。
大阪府社会保険労務士会 理事、同 大阪西支部 副支部長。
一般社団法人SRアップ21会員、同 大阪会 事務局長。

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申込み後のご案内

• 7月16日～7月17日の間にZoomウェビナーにおけるオンラインセミナーの招待URLをseminar@yodogawaroukyou.gr.jpよりお送りします。「セミナー申込みフォーム」に入力いただきましたご参加者様のメールアドレス宛に送信いたしますので、必ずご確認ください。また、セミナーで使用するレジュメも同時に送信させていただきます。印刷等はご参加者様各自でお願いいたします。
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