テーマ
1.改正育児・介護休業法 実務対応をする上で押さえておくポイント
2.雇用保険法改正とそれに伴う各種給付手続きの変更点
今回もオンラインセミナー配信システムである「Zoom（ズーム） ウェビナー」を利用して、標記テーマによる『淀川労務協会セミナー』を開催させて頂きます。ぜひお申込みください。
イベント詳細
| 日時 | 2025年3月11日（火）14：00～15：30 |
|---|---|
| 対象 | 会員事業所様及び本案内送信先事業所様とさせて頂きます |
| 参加費 | 無料 |
| 申込み締切 | 2025年3月4日（火） |
講義概要
第1部（14:00～14:50） 『改正育児・介護休業法 実務対応をする上で押さえておくポイント』
男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、育児介護休業法が改正され2025年4月と10月に段階的に施行されることとなります。
育児につきましてはこれまでの改正により育児休業制度が整ってきたことで、これからは働きながら子育てをするための両立支援制度を充実させる段階へと移行してきています。
また、介護につきましては介護離職者数がここ数年横ばいであったものが、近年増加傾向にあることも踏まえて今回の改正が行われることとなりました。
改正の内容を大別すると「育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充」や「介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認」となり、それぞれ規程の整備や施行までに対応しなければならないポイントがいくつかあります。
従いまして内容を整理しながらどのような対応が必要となるかをお話させていただきます。
第2部（14:50～15:30） 『雇用保険法改正とそれに伴う各種給付手続きの変更点』
2025年4月1日以降、雇用保険制度の改正が施行されます。
これまでは、雇用保険には安定的な雇用確保や失業リスクに備えるためのセーフティネットという側面が強くありました。
現在は、昨今の働き方の多様化や少子高齢化などを背景に雇用保険制度も時代に合わせてあらゆる側面から見直されています。
自己都合離職者の失業給付制度の見直し、高年齢雇用継続給付の給付率引き下げなど雇用の確保に影響する改正に加えて、新たに創設される「出生後休業支援給付」、「育児時短就業給付」、「育児休業給付金の延長手続きの変更点」などは、実務上のポイントを踏まえてご説明させていただきます。
改めて制度の全体像を把握していただき、従業員の方への周知や対応のご参考にしてください。
講師略歴
第1部 竹田 翔平
社会保険労務士法人 淀川労務協会 外勤業務部
兵庫県生まれ。関西大学商学部卒業後、産業機器や業務用エアコンを取り扱う商社にて在庫管理や物流管理業務に従事したのち、当協会に入局。現在は労務相談対応や就業規則等策定業務、各種社会保険事務手続きを行っております。
事業の経営資源のうち前職で「物」に関する業務に携わり、現在「人」に関する業務に携わる中でどちらも事業を成長させるには必要不可欠なものだと確信しております。
特に「人」に関することは課題となる事案の幅が非常に広く、その全てを完璧に網羅し予防、解決するのは難しいのが現状です。難しいからこそ私たちが少しでもお力になれればと思っております。事業所の皆様と一緒になって考え、共に前を向きながらベストな対応を提案できるよう尽力いたします。
第2部 伊達
まどか
社会保険労務士法人 淀川労務協会 内勤業務部
大阪府立大学現代システム科学類（現：大阪公立大学経済学部）卒業後、証券会社での個人・法人の営業職勤務を経て当協会へ入社。現在は、労働保険・社会保険の事務手続きを中心に相談対応を行っております。
前職勤務時にコロナ禍となり、あらゆる業種の経営者の方々が未曾有のことに混乱し先行きを危惧されている姿を目の当たりにしました。めまぐるしく変化する社会の中で、制度や法律も現代のニーズに合わせて改正されていきます。日々勉強し、知識や経験を身に着け、経営者の方々と一緒に目の前の問題解決だけでなくこれからの社会に向けた人事労務体制づくりを考えていきたいと思っています。
