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70歳雇用時代到来?
激変する高年齢者雇用の法環境と判例・処遇事例から考察する制度検討のポイント

今年度も、年に1度のオープンセミナーを開催させて頂きます。
弊所顧問先様以外の事業所様を対象に、無料でご参加頂けますので、ぜひお申込みください。

イベント詳細

日時 2024年11月7日(木)13:30~16:45(途中小休憩あり)
場所 大阪梅田アプローズタワー13階会議室1・2号室
〒530-0013 大阪府大阪市北区茶屋町19-19(GoogleMapはこちら
対象 人事部・人事担当者向け(弊所顧問先以外の事業所様)
参加費 無料
申込み 申込みフォームからお申し込みください。
申込み締切 2024年10月31日(木)
※先着順となります。

講義概要

本年5月10日に「令和6年改正雇用保険法」が成立しました。その中で、令和10年10月1日より、雇用保険被保険者要件の週所定労働時間が、週20時間以上から「週10時間以上」に適用対象が拡大されることになりました。また来年に予定される次回年金法改正では、65歳以降の在職老齢年金制度の見直し等が議論されており、その他高年齢者雇用に関係する改正法の施行(雇用継続給付の縮小、男性の年金支給開始年齢65歳へ等)も来年から予定されています。
そのような環境の中、令和3年4月に改正施行された高年齢者雇用安定法における「70歳までの就業機会確保」の努力義務が、いずれ“義務化”することが言われており、また、5月9日に開催された「新しい資本主義実現会議」で岸田首相は、労働移動の円滑化が重要で、日本企業の競争力維持のため、ジョブ型人事の導入を進めていくと述べており、それに併せて8月に「ジョブ型人事指針」が公表されました。
今回のオープンセミナーでは、このような労働環境・法環境の変化を捉えながらその内容をご紹介し、今後の高年齢者における処遇・制度を検討していく際に考慮頂きたいポイントを判例や事例をご紹介しながらご説明させて頂きます。
最近顧問先様より多くご相談が寄せられる内容であり、7月の顧問先様向け定期セミナーでは多くのご担当者様にご参加頂き好評でした講義内容です。是非この機会にご参加ください。

講師略歴

下村 真仁 しもむら まさひと
社会保険労務士法人 淀川労務協会 外勤業務部長
特定社会保険労務士

大阪府生まれ。
慶應義塾大学経済学部を卒業。都市銀行勤務を経て、淀川労務協会に入局。
現在、主に人事労務コンサルタントとして、東証プライム上場企業から中小企業にわたり、多様な業界における労務問題の相談解決、労務リスク対策、就業規則等諸規程策定、賃金・評価制度等人事制度構築支援、一般社員研修、管理職研修、執筆等の業務を行っている。
大阪府社会保険労務士会理事、同大阪西支部 副支部長。
一般社団法人SRアップ21会員、同大阪会事務局長。

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