「業務改善助成金」の特例的な要件の緩和・拡充を８月から行います
厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けています。
このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、８月１日から、対象人数の拡大や助成上限額の引き上げを行います。また、助成対象となる設備投資の範囲の拡大や、45 円コースの新設・同一年度内の複数回申請を可能にするなど、使い勝手の向上を図ります。
この制度では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者の皆さまにその設備投資などに要した費用の一部を助成しています。
詳細は、下記よりご参照ください。
- 業務改善助成金の概要等を動画で説明していますので、ご覧ください。
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- 業務改善助成金のご案内その１ 概要編 R3.8.2掲載 [6分40秒]
- 業務改善助成金のご案内その２ 手続き編 R3.8.2掲載 [4分31秒]
※令和３年度の申請締切は、令和４年１月３１日です。
※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
業務改善助成金が使いやすくなります（リーフレット）[PDF形式：239KB]
■業務改善助成金の特例的な要件緩和・拡充
１．特に業況の厳しい事業主※への特例 （※前年又は前々年比較で売上等▲３０％減）
① 対象人数の拡大・助成上限額引上げ
現行では、賃金引上げ対象人数について、最大「７人以上」としているところ、最大「１０人以上」のメニューを増設し、助成上限額を４５０万円から６００万円へ拡大。
10人以上（新設※）（※）コロナ禍で特に影響を受けている事業主（前年又は前々年比較で売上等▲３０％減）に加え、事業場内最低賃金900円未満の事業場も対象。
② 設備投資の範囲の拡充
現行では自動車（特種用途自動車を除く）やパソコン等の購入は対象外。コロナ禍の影響を受ける中にあっても、賃金引上げ額を３０円以上とする場合には、以下の通り、生産性向上に資する自動車やパソコン等を補助対象に拡充。
・ 乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車
・ パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器（新規導入）
２．全事業主を対象とする特例
① ４５円コースの新設
現行で最も活用されている３０円と６０円の中間に４５円コースを増設。選択肢を増やすことで使い勝手が向上。
② 同一年度内の複数回申請
現行では、同一年度内の複数回受給を認めていないが、年度当初に助成金を活用し、賃上げを実施した事業場であっても、10月に最賃の引上げが行われ、再度賃上げを行うケースが想定されるため、年度内の複数回申請を可能とする。
■プレスリリース・業務改善助成金の特例的な要件緩和・拡充概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000809559.pdf
（出所）業務改善助成金 厚生労働省HP