成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案が5月２５日、衆院法務委員会で可決されました。今後は衆院本会議を経て参院に送付されることになります。
法案が衆参で可決された場合、２０２２年４月１日の施行予定です。人事労務関連でも影響が予想されるものもあり、今後の推移、労働法関連への影響が注目されます。