業務部の松井です。

 

緊急事態宣言が解除されて、これから企業がどのようにしていくべきかを探っていく必要があります。

大げさに言いますと、企業のパラダイムシフトが進んでいくのではないかと思われます。

この前の新聞の記事では、

オフィスにおいては「テレワークを継続する」企業が90.9％、「時差出勤・フレックス制を導入する」企業が89.4％、今後の「デジタル化投資を増やす」企業が63.6％、「書類、はんこなどの社内手続のオンライン化を進める」は61％となっております。

また自社がビジネスをしている市場が「コロナ禍前の水準に回復するまでにかかる時間」は、1年が41.5％、2年が29.3％、「それ以上の期間と戻ることはない」といった回答を合算すると84.9％となり、長期化すると考えている企業がかなり多いと考えられます。

緊急事態宣言解除後は「顧客離れ」を心配する経営者も多く、消費者の購買志向も変化している可能性もあり、様々な面で元に戻るのには相当の時間がかかりそうです。

といいますか、元に戻らない可能性も十分あり、別の視点で会社の経営を考えていく必要があると思われます。

経営者だけではなく、従業員も仕事に対しての問題意識を、さらに強く持つ必要があります。

指示された仕事だけをするのではなく、今の仕事のやり方で問題はないか？　を常に自分に問いかけて、これから新型コロナと共存していく社会において「変化への挑戦」が必要になってくるのではないでしょうか。