選ばれる理由

1. 事業規模や業種を選ばないあらゆるニーズへの対応力

当法人は個人事業主様や小規模事業所様への社会保険手続き等の人事労務サービスを目的として創設され、半世紀を超える業歴を経て事業規模を徐々に拡大し、現在では従業員数が数万名規模の大企業様や上場企業様にも対応可能な事務所体制を構築しております。

近年では事務手続きの電子化やZoom等のオンラインミーティングの普及により関東、中部、中国、四国、九州地方の事業所様からもご委託いただいております。

また、適切な人事労務相談対応には各々の業界特性を理解していることが重要であり、建設・製造・運輸・サービス・医療・介護・派遣・メディア・研究開発型ベンチャー・・・・等、あらゆる業種での労務相談対応実績とそのノウハウを多数保有しております。

社会保険やヒトに関することであればどのようなお悩みやご相談でもまずは当法人にご連絡ください。

2. 業界では特殊な「専任型分業制」を実現

「真のプロフェッショナル集団を創る」という運営方針に従い、我々の業界では実現が極めて難しいとされる『専任型分業制』を採用しています。

具体的には顧客1社に対して当法人スタッフ2名（事務専任者と人事労務相談専任者）が専属で担当させていただくことを原則としており、手続きや事務周辺のご相談には事務専任者が、労務管理や人事コンサルティングのご相談については人事労務相談専任者が対応させていただきます。

事務手続きと労務管理の両方に関係し、かつ高度・複雑な相談内容である場合には、人事労務相談専任者と事務専任者が打合せの上、チームでご対応させていただくこともございます。

この体制により事務担当者は事務スキルと事務周辺知識及び事務関連相談能力の習熟、人事労務相談専任者はアドバイザリーとコンサルティングに集中しスペシャリストとして多くの高度なスキルを獲得し経験を積むことが可能です。

スタッフの技能の均質化についても抜かりはなく、アウトソーシング部門にあっては月1回、コンサルティング＆アドバイザリー部門にあっては月3回の事例研究・情報共有会議を開催し、横断的な問題については「クロス・カンファレンス」として部門連絡会議を随時実施しております。業界では難しいとされた組織体制をもってプロフェッショナルとしての価値を事業者様に均質にご提供させて頂きます。

3. 事務所の継続性とサービスの安定性

「緊急の相談なのに担当者と連絡がつかない」
「急に廃業すると言われた」

士業事務所やアウトソーサーとご契約されて過去にこのように悩まれたご経験はございませんか？

当法人にご委託頂いた場合には専任の担当者がご対応させて頂きますが、仮に担当者が休暇や病欠等になったとしても代替者が常に臨時対応できるサポート体制を構築しております。委託事業所様との重要なコミュニケーション履歴は社内システムに適宜記録を残し、担当者が変更となった場合の引き継ぎも確実です。

半世紀を超える堅実経営が事務所の継続性と安定性の証です。