私たちについて
事務所概要
法人理念
- 法人は、主に会員事業所の相互扶助、繁栄のため、ひいてはそこに働く従業員のES(従業員満足)を向上させるため、さらに活力ある職場作りのため、人事・労務・経営に関するあらゆる相談に答え得る組織であること。
- 法人は、会員事業所の手続き業務において、正確かつスピーディに処理し、常に最新で適切な情報を提供すること。
- 法人職員は法人の本分に共鳴するものとし、常に自己の能力の向上に努め、人格の高揚を図り、高度で質の高いサービスを提供できるような人材を目指し、さらには会員事業所の模範となるような組織を構築し、なお法人はそのために必要な援助を行うこと。
- 法人は、会員事業所から圧倒的な支持を得るとともに、法人職員同士互いに連携し、笑顔に満ち溢れた職場環境を実現すること。
法人概要
名称 | 社会保険労務士法人 淀川労務協会 |
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協会事務所 |
〒532-0003
大阪市淀川区宮原4丁目1番9号新大阪フロントビル8F TEL: 06-6676-7750(代) FAX: 06-6676-7754 URL: https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/ |
設立 |
1963年10月1日(労働保険事務組合設立)
2013年4月1日(社会保険労務士法人設立) |
代表者 | 代表社員 松井 文男 |
出資金 | 350万円 |
会員事業所 | 約650社 |
事務局 |
31名
社会保険労務士8名(うち特定社会保険労務士2名) 行政書士及び有資格者2名 RSTトレーナー1名 |
加入団体 |
大阪府社会保険労務士会
大阪府労働保険事務組合連合会 一般社団法人SRアップ21 |
運営 | 社会保険労務士法人(厚生労働大臣認可労働保険事務組合を付設)により会員制度により運営 |
事業案内 |
会員企業相互扶助、繁栄、向上のための各種事業を行う。
主に人事賃金労務関係コンサルティング及び、労務関係事務代行 (1) 人事賃金労務管理のコンサルティングに関する事業 (2) 労働基準法・労働安全衛生法の事務処理相談の業務に関する事業 (3) 労災・雇用・健康・厚生年金保険等の事務処理相談業務に関する事業 (4) 講演会・研修会等の開催、会報及び資料の発行に関する事業 (5) その他本会の目的達成に必要な事業 |
グループ |
北大阪建設組合 https://www.hitori-oyakata.jp/
松井行政書士事務所 https://matsui-gyosei.jp/ 労働保険事務組合 淀川労務協会 https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/kumiai/ |
沿革
1963年10月 |
大阪市東淀川区淡路本町78番地にて初代会長菊池豪が淀川中小企業労務協会を従前からの中小企業に対する労務関係業務を基礎に設立。
当時、静岡県三島市に労務関係を中心に設立された静岡県中小企業労務協会代表者楠半兵衛氏をモデルとして全国的に設立される中で大阪淀川の地に設立された。 |
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1967年4月 | 大阪市淀川区十三東4丁目5番5号に移転。 |
1987年2月 | 木村統一が理事長に就任。 |
1997年1月 | 大阪市淀川区西中島3丁目8番2号 KGビル10F に移転。 |
1998年2月 | 淀川労務協会に名称変更。 |
2006年10月 | プライバシーマークを取得。 |
2013年4月 | 社会保険労務士法人 淀川労務協会を設立。(代表社員 木村統一) |
2014年9月 | 創立五十周年記念講演会を開催。 |
2015年8月 | 松井文男が社会保険労務士法人 代表社員に就任。 |
2018年6月 | 村上律子が付設労働保険事務組合 理事長に就任。 |
2024年4月 | 大阪市淀川区宮原4丁目1番9号 新大阪フロントビル8F現在地に移転。 |
一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できる働きやすい環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2022年4月1日~2025年3月31日までの3年間
2. 内容
- 【目標1】
- 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
- <対策>
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2022年4月以降
- 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布
- 【目標2】
- 仕事と子育てを両立し働きやすい環境作りのため、育休復帰支援等の環境整備について検討する。
- <対策>
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2022年4月~ 育児・介護休業規程を改訂し、育休復帰支援制度を導入
2022年5月~ 対象社員には個別に資料を配布する等により取得促進の働きかけを行う。
2023年4月~ 妊娠中や産休・育休復帰後の社員のための相談窓口の設置について検討する