ご好評につき申込みは締切りさせていただきました。
テーマ
人事労務担当者様にチェックしておいてもらいたい
近時の労働判例と労務対応
講師:社会保険労務士法人 淀川労務協会 業務部長 下村
真仁(特定社会保険労務士)
イベント詳細
日時 | 2023年11月9日(木)13:30~16:15(途中小休憩あり) |
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場所 | 大阪梅田アプローズタワー13階会議室1・2号室 〒530-0013 大阪府大阪市北区茶屋町19-19(GoogleMapはこちら) |
対象 | 人事部・人事担当者向け(弊所顧問先以外の事業所様) |
参加費 | 無料 |
参加特典 | 押さえておきたいその他判例資料 |
講義概要
昨年、一昨年のセミナーでは労務監査(チェック)や就業規則をテーマにしてお話してまいりました。セミナーでのお話やお客様との就業規則構築におけるプロジェクトでのご相談、また日々ご連絡頂ける具体的労務問題のご相談に対するアドバイスには、労基法をはじめとした労働法の根拠や長年蓄積されてきた労務問題解決・助言事例を基にした知見の他、主な労働判例も重要な要素の一つとなっています。
今回は、労務諸問題の対応検討に参考になる、最近(※おおむね令和以降を主とします)の労働判例を中心にご紹介させて頂き、現在の課題への対処、今後の紛争防止への参考にして頂けたらと思っております。〔※一部、平成の判例も含みます。〕
【ご紹介予定の分野】
・副業 ・就業シフト
・転勤拒否 ・固定残業代 ・変形労働時間制 ・管理職手当返還・口頭での退職 ・LGBT ・定年後再雇用 (※ご紹介予定を変更する場合がございます。)
※その他、講義では取り上げませんが、参加特典として、参考資料として押さえておきたいその他判例を掲載致します。
講師略歴
下村 真仁
業務部長
特定社会保険労務士
大阪府生まれ。
慶應義塾大学経済学部を卒業。都市銀行勤務を経て、淀川労務協会に入局。
現在、主に人事労務コンサルタントとして、東証プライム上場企業から中小企業にわたり、多様な業界における労務問題の相談解決、労務リスク対策、就業規則等諸規程策定、賃金・評価制度等人事制度構築支援、一般社員研修、管理職研修、執筆等の業務を行っている。
大阪府社会保険労務士会理事、同大阪西支部 副支部長。
一般社団法人SRアップ21会員、同大阪会事務局長。